税務調査個人講座

先日、国税局から2008年度の脱税の調査に関するレポートが発表されていましたので、ご紹介したいと思います。

＜脱税：昨年度のマルサ摘発350億円　金の延べ板465キロ／畑に7300万円入り缶＞

全国の国税局が08年度に査察（強制調査）によって摘発した脱税事件は211件（前年度比9件減）で、脱税額は350億円（同3億円減）だったことが国税庁のまとめで分かった。このうち悪質だとして検察庁に告発したのは153件（同5件減）で、総額は249億円（同59億円減）だった。

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また１５３件中１３件で、自宅や事務所から1億円以上の現金などが見つかった。北海道の男性の自宅ロッカーからは、金の延べ板465キロ（13億8000万円相当）を発見。東北地方の会社社長が所有する畑では、現金7300万円入りのブリキ缶が地中約1メートルに埋められているのが見つかった。関東地方の男性の自宅エレベーターの床をはがすと、モーター類を収納したスペースに現金1億5000万円が隠されていたケースもあった。
（毎日.jp；6/16配信より引用・抜粋）

今回の報告は国税局査察部による強制調査の数字なので、基本的に個人に関係のある税務調査とは直接的にはかんけいありません。
しかし、金額が大きくなった場合には個人にも強制調査が入って調査を受ける場合があります。

今回の報道でも調査によって会社社長の自宅から1億円以上の現金や、金の延べ板（13億以上ですよ！）が見つかったケースもあったようです。

個人であっても大規模な脱税が疑われる場合には、所轄の税務署による税務調査ではなく、国税局査察部による強制調査を受ける場合があります。

脱税は社会悪です。

個人であっても税務調査の知識をもって日頃から税務調査に関する意識を高めていきましょう。

大学を卒業後、新卒で会社に入った場合、税務に関する知識は「源泉徴収されているんだ」というほどにしか育たない気がします。
言い過ぎかもしれませんが、サラリーマンになって会社の経理や総務といったところが大半の煩雑な手続きをしてもらえる場合、税務に関する知識は年末調整によっていくらか税金が戻ってくる程度しかないのではないでしょうか。

こうした税務に関する感覚も、結婚して扶養家族が出来て子供が産まれるようになってくると大分改善されるように思いますが、新入社員や20代の独身男性のサラリーマンの場合には、個人の税務に関する感覚はほぼ無いと言ってもいいのではないでしょうか。

こうした感覚もサラリーマンにならずに、個人事業者になった場合には大きく違ってきます。
税務は日常の業務と同じくらい大事なことで、いくら税金がかかるのか、非課税なのかどうなのかなど税務処理は大切なことだとわかるので、認識も自ずと変わってきます。

このようにサラリーマンのような給与所得者と個人事業者では、税務に関する知識や認識が大きく違ってきてしまいます。
こうした個人の税務に関する認識が大きく違うことは、状況としては良くないのではないかと思います。

やはり給与所得者の「源泉徴収」というシステムに問題があると思います。
この「源泉徴収」というのは、税金を徴収するサイドには真に都合のいいシステムなのですが、このシステムのもとでは国民の税金（税務）に関する意識が全く育たなくなるという弊害があります。

今回は個人の税務調査から少し外れて、個人事業者の税務について見ていくことにしましょう。
個人事業者は、サラリーマンと言われる給与所得者と異なり、自分で税金を計算し、自分で税金を納め（税務処理）なければいけません。いわゆる毎年3月に実施される「確定申告」というものです。

税金を計算する（税務処理の）過程で、個人個人がしっかりとした知識を持っているかどうかによって納める税金の額も変わってきます。
例えば、本来、計上すること出来る経費を計上していないと、その分、納める金額は上がってしまいます。また、税理士等に申告を依頼する場合でも、自分自身である程度は税務のことを把握していないと相談することもできません。

こうしたことにより、個人事業者としてスタートする皆様は、ある程度の税務・経理についての知識を得ておく必要があります。
今回はこうした個人事業者の支払う税金の税務のことを簡単に説明したいと思います。

＜所得税＞
個人事業者の所得に対して掛かる税金。基本的には、収入から必要経費、各種控除を差し引いて所得を出して税率を掛けて計算します。国に対して納める税金すなわち「国税」です。個人事業者の税金のうちのメインとなる税金です。

＜住民税＞
個人事業者の所得に対して掛かる地方税です。

＜事業税＞
事業の儲けに対して掛かる税金です。地方自治体に対して納める税金です。

＜消費税＞
売上げが一定の規模の事業主に掛かる税金です。個人事業者は、お客様から消費税を預る立場となります。

個人が税務調査を受けるケースに「不動産の取得」に絡む税金があると以前にもご紹介しましたが、今回はその「不動産取得税」について詳しく勉強していきましょう。

この「不動産取得税」とは、不動産（土地又は家屋）を取得した場合に一度だけかかる地方税のことです。この「不動産の取得」とは、売買、贈与、交換、建築（新築・増築・改築）により、不動産の所有権を取得することでその際には「登記」の有無などは問いません。しかし、相続により不動産を取得した場合は「非課税」となり不動産取得税は課税されません。

この不動産取得税の流れとしては、個人・法人を問わず不動産を取得した場合は、取得した日から60日以内に不動産が所在する管轄の「県税事務所」に不動産取得申告書を提出します。不動産取得税の納税通知書は、登記を行ってからおおむね6ヶ月以内に送付されます。（※　家屋を取得された場合は、評価額が決定されてからの課税となりますので、翌年度課税となります。）

不動産取得税の課税標準となる額は、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格（通称、「固定資産評価額」と呼ばれます）を基にしています。
しかし、この価格を確認することができるのは、その不動産の所有者等となっていますので、前所有者に確認することとなります。すでに、売買契約及び所有権移転登記が完了している場合は、登記簿謄本等により所有の有無を確認後、価格を確認することが可能になると思われます。

サラリーマンの方や個人で「確定申告」が必要になる場合を勉強していきましょう。
個人のサラリーマンの方（給与所得者）は、基本的には年末調整によって所得税の納税額を確定させるため、確定申告をしたことがないという方も多いと思います。個人で自営業の方は毎年確定申告なさってますね。

しかし、この「100年に1度」の不況の世の中、個人のサラリーマンであってもいつ解雇されるかもわからない会社だけにしがみついて生きていくのはリスクの高いことだといわざるおえません。ましてや個人の自営業や中小の場合、事業自体が立ち行かなくなることも十分あり得ます。個人であっても納税の正しい知識を身につけておくことは必要不可欠ではないでしょうか。

そこで、今回は個人のサラリーマンには少し馴染みの薄い「確定申告」に絞ってご紹介して行きたいと思います。いろんな情報を仕入れることでこの荒波を乗り越えて行こうではありませんか。

まずは通常源泉徴収によって所得税を納めている個人のサラリーマンが、どういった場合に確定申告が必要になるかをまとめておきましょう。
① 年収が2,000万円を超える人
② 給与所得及び退職所得以外に20万円以上の所得（必要経費を引いた金額）のある人
③ 給与を2ヶ所以上からもらっている人
④ 家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が103万円を越える人
主に上記にあてはまる個人の方が確定申告が必要となります。

年も明けて、もう2週間が経ちました。年末年始の浮かれた雰囲気はもうなくなって、日常が流れ始めているこのごろですね。
今年も確定申告の季節が迫ってまいりました。所得税の申告期限は毎年3月15日となっていますが、3月になってからでは大変込み合いますので、早めの準備を心がけて2月中の確定申告を目指しましょう。

個人の確定申告が後々問題となって、税務調査が入るということはほとんどありませんが、高額納税者の場合はその限りではありません。以前は雑誌、週刊誌に有名人や著名人の個人の高額納税者がランキング形式で掲載されていましたが、現在では個人情報保護と犯罪防止の観点からなくなってしまいました。
そういった個人で何億もの所得税を支払っている納税者の場合には税務調査が入る可能性があります。

全くの個人の所得税の場合には、調査項目も少なく調査対象となる場合は悪質な「所得隠し」が疑われる場合に限りますが、個人でも数千万の所得税を申告している場合には、個人事務所や法人化している場合が多く、節税対策をしているのが一般的です。そうした個人の場合には税務調査によって「節税」なのか「脱税」なのかの見解が分かれることも多く、金額が大きい場合には報道などもされるようです。

しかし、個人の申告に対して税務調査が入るのはレアケースです。個人のケースでは「無申告」や「修正申告」を指摘されるのが大半で、税務調査が入るということはほとんどありません。

今年も12月中旬となりました。残すは2週間あまりとなってしまいました。
個人のサラリーマンの方はボーナスが出たとこ、出なかったとこ、上がったとこ、下がったとこ・・・イロイロで悲喜こもごもでしょう。
また、この時期は年末調整の時期でもあるので、個人のサラリーマンの人も日ごろ源泉徴収でなじみの無い税金に触れる季節かもしれませんね。

さて、税務調査は一般的に収入のほとんどすべてについて所得税を源泉徴収されているような個人のサラリーマンの方は、税務調査を受けることはまずほとんどありません。
個人の給与所得者が「税務調査」を受ける場合は、土地や住宅の購入、マンションの購入など高額の商品を買った時などに限られてきます。
（※　もしくは個人で事業等をやっている場合には売上や利益の規模によっては、税務調査を受けることになります。）

この場合の土地、住宅の「取得」は購入した場合だけでなく、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれます。
現金一括で土地建物を購入された場合は除きますが（一部の個人の方だけですよね）、10年以上の住宅ローンを組んで購入された場合には、初年度に住宅ローン控除を確定申告時に提出することで、所得控除を受けることができます。
こういった場合に、通常は年末調整で所得税を確定させている給与所得者も確定申告をする必要が出てきます。
最初の年は確定申告をするのが少し面倒かもしれませんが、2年目からは個人のサラリーマンの場合には会社に所定の書類を提出するだけでよいので楽チン楽チンですよ。

また、不動産を取得した場合にかかる税金もあります。
不動産取得税の課税標準は固定資産税評価額
標準税率は4％（住宅の取得には軽減措置があります。）
税額＝課税標準×0.04

以前にも書きましたが、個人に税務調査が入るケースはほとんどありません。
しかし、個人に税務調査が入らないわけではありません。個人に税務調査が入る可能性が最も高いのは相続税の場合だと思います。
今回は相続税について簡単にまとめていきましょう。

「相続税」は、親族（親、兄妹）などが死亡して財産を承継した場合や、遺言によって財産を譲り受けた場合に生じる税金のことです。
死亡した人を「被相続人」、相続によって財産を承継した人を「相続人」とよびます。

「相続税」が課税されるケースは、相続によって財産を取得した場合だけではなく、「遺贈」により財産を取得した場合も含まれます。
「遺贈」とは、遺言書に基づく財産の譲り受けのことであり、相続による財産の取得よりも優先されます。
このことは、亡くなった人の意思を尊重するという考え方によるものです。
遺贈によって財産を与える人を「遺贈者」、遺贈により財産を譲り受ける人を「受贈者」とよびます。

「相続」は、多くの場合肉親の突然の死によって開始されます。
関係者への報告・連絡や葬儀一式の準備、四十九日忌法要などで時間はあっという間に過ぎていってしまいます。
加えて、肉親の死亡によって精神的にも不安な時期となりますから、なかなか相続税の申告のことまでは考えが及ばないのは当然だと思います。
しかし、申告期限までの10ヶ月間の間にしておかなければことは、意外とたくさんあるのです。
相続人全員で協力し合いながら、申告手続きが円滑、かつスピーディーに進むようにしたいものです。

個人に税務調査が入るケースはまだ他にもあります。次回はその他の個人に税務調査が入るケースを見ていきましょう。

通常一般的にはサラリーマン等、収入のほとんどすべてについて所得税を源泉徴収されている場合では、税務調査を受けることはありません。税務調査を受ける場合では土地や住宅購入等高額の商品を買った時に限ってです。また個人で事業等をやっている場合には売上、利益の規模によって、調査を受けることはあります。
　　
土地・住宅購入の場合
資金の出所が問題となります。ﾎﾟｲﾝﾄは以下の通りです。
①資金に関連する資料を全部保管しておく。
②自己資金に見合った登記。
③親子・親類からの借入金は借入契約書を作成し、返済実績記録を保管しておく。
　
事業経営の場合
所得税の税務調査では、収入が全て計上されているかということが第一の問題になります。
①農業売り上げが通帳に入金されている場合にはその金額を確認し、金額が計上されているか確認します。
②不動産賃貸駐車場やアパートの賃貸料が漏れていないかの確認が行われます。　
費用については実際に支払った手数料、修繕費の領収書・明細の確認します。租税公課では固定資産税が適正かを名寄せと実際の利用の突き合わせが行われるでしょう。建物の取得価額（建設費）のもととなった領収書・契約書の確認もされます。特にアパート入居者退去時の敷金の精算には入念なチェックが行われていきます。家主側で収入として計上していないのに、退去者が敷金から負担した修繕費を家主側で費用としている場合には修正申告の対象になります。
③製造業・卸売業・サービス業などの営業から生ずる所得や、医師・作家・弁護士・保険外交員・自由業など収入の計上洩れ有無、減価償却資産の届出有無、事業の個人的支出接待交際費、家消費有無、青色専従者給与妥当性等の確認があります。
特に自家消費の場合ですと計算根拠を聞かれ たときは回答ができるように普段から何をいくら消費したか、ある程度明確にしておき計算根拠を作っておくことが大切です。

節税と脱税は紙一重
納税者にとって、節税と脱税は天と地ほどの開きがあります。ごくわずかの見過ごしや油断が大きな税額差になることもありますので要注意です。

個人の方で税務調査とは、あまりピンときませんよね。
特にやましいことがなければ、大丈夫なのです。
そこで、個人の方に税務調査が来たの為に、さらりとポイントを教えましょう！

1.自主申告こそ納税者の基本的な人権なんです
2.調査官の身分証明書を必ず確かめよう
3.どんな用件で、何の調査に来たのか理由を確かめる。
4.税務署は事前に調査の通知をしなければならない。
5.調査は納税者の同意が必要、むりやり立ち入るのは違法。
6.調査と関係ない質問には答えない、
7.レジ･金庫は調査できない。
8.調査には信頼できる人に立ち会ってもらう。
9.取引先や銀行などの調査は、承諾なしにさせない。
10.書類や印鑑は慎重に作成･押印しよう。

これだけのポイントでは解りかねると思いますので、引き続き細かいことを述べていくつもりです。
次回からは、個人の方へ節税のポイントもご紹介していきたいですね。