個人事業主以外税務調査は本当に縁遠い存在だと思います。
一般のサラリーマンではせいぜい確定申告なら身近なのではないだろうか。確定申告において節税できる方法をご案内していきたいと思います。
確定申告が必要な人は次の場合です。これらは年末調整では控除を受けることができないものもあります。
●給与での収入が２０００万円以上ある
●会社の給料以外の所得で、家賃収入や原稿料など副収入が年間20万円以上の場合
●同族会社で役員をしている、役員の家族や親戚などでその会社から給料をもらっている場合
●風水災害などによって住宅等に損害を受けた場合
●本人や家族のための高額な医療費を支払った人
●退職金を受け取った場合
確定申告というちょっとした手間をかけることで、控除を受けることができて節税することができるのです。