サラリーマンの方や個人で「確定申告」が必要になる場合を勉強していきましょう。
個人のサラリーマンの方（給与所得者）は、基本的には年末調整によって所得税の納税額を確定させるため、確定申告をしたことがないという方も多いと思います。個人で自営業の方は毎年確定申告なさってますね。
しかし、この「100年に1度」の不況の世の中、個人のサラリーマンであってもいつ解雇されるかもわからない会社だけにしがみついて生きていくのはリスクの高いことだといわざるおえません。ましてや個人の自営業や中小の場合、事業自体が立ち行かなくなることも十分あり得ます。個人であっても納税の正しい知識を身につけておくことは必要不可欠ではないでしょうか。
そこで、今回は個人のサラリーマンには少し馴染みの薄い「確定申告」に絞ってご紹介して行きたいと思います。いろんな情報を仕入れることでこの荒波を乗り越えて行こうではありませんか。
まずは通常源泉徴収によって所得税を納めている個人のサラリーマンが、どういった場合に確定申告が必要になるかをまとめておきましょう。
① 年収が2,000万円を超える人
② 給与所得及び退職所得以外に20万円以上の所得（必要経費を引いた金額）のある人
③ 給与を2ヶ所以上からもらっている人
④ 家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が103万円を越える人
主に上記にあてはまる個人の方が確定申告が必要となります。