今回は個人の税務調査から少し外れて、個人事業者の税務について見ていくことにしましょう。
個人事業者は、サラリーマンと言われる給与所得者と異なり、自分で税金を計算し、自分で税金を納め（税務処理）なければいけません。いわゆる毎年3月に実施される「確定申告」というものです。
税金を計算する（税務処理の）過程で、個人個人がしっかりとした知識を持っているかどうかによって納める税金の額も変わってきます。
例えば、本来、計上すること出来る経費を計上していないと、その分、納める金額は上がってしまいます。また、税理士等に申告を依頼する場合でも、自分自身である程度は税務のことを把握していないと相談することもできません。
こうしたことにより、個人事業者としてスタートする皆様は、ある程度の税務・経理についての知識を得ておく必要があります。
今回はこうした個人事業者の支払う税金の税務のことを簡単に説明したいと思います。
＜所得税＞
個人事業者の所得に対して掛かる税金。基本的には、収入から必要経費、各種控除を差し引いて所得を出して税率を掛けて計算します。国に対して納める税金すなわち「国税」です。個人事業者の税金のうちのメインとなる税金です。
＜住民税＞
個人事業者の所得に対して掛かる地方税です。
＜事業税＞
事業の儲けに対して掛かる税金です。地方自治体に対して納める税金です。
＜消費税＞
売上げが一定の規模の事業主に掛かる税金です。個人事業者は、お客様から消費税を預る立場となります。