税務調査 個人事業者の対策
個人事業者の所得税は 3月15日、消費税の申告期限は 3月31日とされています。
税務署では、個人事業者の申告書が提出される前に、資料を集め、それぞれを申告書と照合しています。
～照合している資料～
●それぞれの個人資料
● 利子・配当・給料・家賃などの支払者からの「法定資料」
●各企業の協力により集めた商取引の「一般収集資料」
●税務調査官が独自の調査で集めた「実地調査資料」
税務署は確定申告書の提出前にはすでに納税者のおおかたの情報を入手しているので、申告後に内容と 照らし合わせます。正しい申告が行われていないと思える場合には、個人事業主に電話や文書で説明を求めることになります。
後日あらためて修正申告や期限後申告となります。
それに納税者が応じない場合には、税務署に来るように言われますので、それでも確認できない場合には、事業所まで調査官が来て調査が行われます。
なお一度でも申告モレなどがあった場合には、調査が３～４年に一度に行われるようになります。