税務調査個人講座

個人の税務調査、個人事業主の自宅や事務所を税務調査した際にタンスの中や床下、はたまた庭に埋めて隠してある隠し資産が見つかることがあります。一般には『タンス預金』などとも呼ばれるものですが、脱税するためにお金を銀行に預けずに隠し持っているケースがあります。

よく報道で、粗大ごみの中から見つかる大量の紙幣、空き地となった場所を掘り返すと壷いっぱいの現金が見つかるといったことがあります。こういった現金は、なぜ落とし主が現れないか不思議に思ったことはありませんか？

個人の自宅に大量の現金があることが公になれば泥棒に狙われる可能性も高まりますし、万一空き巣に入られた時の被害額も増えます。更に強盗に遭うリスクも増えますし、税務署の調査対象にもなるのになぜ銀行に預けないのでしょうか？

タンス預金をする理由はいくつかありますが、公にできないお金、脱税したいという理由があるようです。所得隠しのスタンダードともいえる床下預金や、自分が死んだ後に子供に残そうとするタンス預金などがそれにあたります。また、非合法に集めた資金などは銀行に預けることができません。犯罪によって得た収入は表に出せないためタンス預金や床下預金になるというケースが多いようですね。このように個人の自宅に置かれている現金が、日本全国では30兆円にも昇るという試算があります。

個人の税務調査で明らかになる所得隠しは全体の一部にしか過ぎないということ。お金はあるところには大量にあるという示唆なのでしょうか・・・。

4月となり、多くの企業で新年度がスタートしています。フレッシュマンの方はこれから社会人人生が始まるわけですから、しっかりとガンバッテくださいね。さて、今回は個人の税務調査から話題を変えて、個人事業者の税務処理についてまとめておきましょう。

個人事業者はサラリーマンと違って、自分で税務処理しなければいけません。いわゆる自己申告制度ですが、毎年3月に実施される「確定申告」というものです。

税金を計算する（税務処理の）過程で、個人個人がしっかりとした税務知識を持っているかどうかによって納める税金の額が変わってきてしまうこともあります。いわゆる”節税”というものですが、例えば、本来計上すること出来る経費を計上していないと、その分、納める金額は上がってしまいます。また、税理士等に申告を依頼する場合でも、自分自身である程度は税務のことを把握していないと相談することもできません。

自営業者として個人事業者になる皆様は、ある程度の税務・経理の勉強をしておく必要があります。今回はこうした個人事業者の支払う税金の税務のことを簡単にまとめていきましょう。

［所得税］
個人事業者の所得に対して課せられる税金です。基本的には、収入から必要経費、各種控除を差し引いて課税所得を算出して計算します。所得税は国に対して納める税金、すなわち「国税」です。

［住民税］
個人事業者の所得に対して課せられる地方税です。

［事業税］
事業の儲けに対して課せられる税金です。地方自治体に対して納める税金です。

［消費税］
売上げが一定の規模を超えた事業主に課せられる税金です。5%のうち、4%が国税、1%が地方税になります。

確定申告期間が終わりました。皆さん、忘れずに確定申告なさったと思います（……よね？）

さて今回は確定申告にちなんで税理士さんを利用するメリットについてみていきましょう。個人事業主の方はある程度商売が大きくなってきたら、税務のことで税英志さんに相談したいことがたくさん出てくると思います。多くの個人事業主さんの方が顧問の税理士さんを利用しているのはなぜなのでしょうか。

［税理士利用のメリット］
1.正確な計算結果
税理士は税務のプロです。日頃税務に慣れていない個人事業主の方が陥りやすいミスなどを回避して、正確に経理処理をします。間違った申告をして後の税務調査で追徴があると、加算税や延滞税などの付帯税が課されてしまいます。

2.本業に専念できる
税務経営に慣れていない個人事業主の方が確定申告書を作成するのは、相当な手間がかかります。税理士に依頼すれば、帳簿処理を最低限に留めて自身は本業に専念することができます。

3.経済的なメリット
税務署は節税の仕方は教えてくれませんが、税理士は原則として節税となる方法を採る義務がありますので、いちいち依頼しなくても税務上有利な方法を教えてもらえます。

4.様々な相談ができる
税理士は、事業主のみなさんの身近なホームドクターとして、日頃から様々な相談を受けています。また、税理士は日頃から弁護士や社会保険労務士、土地家屋調査士などとネットワークを持ち、高度な相談にも応じられるように準備しています。

年明けちゃいましたね。この週末はセンター試験が行われ、ひとつイベントを終えました。
既に半月経ったと言うことで通常の毎日がスタートしている個人がほとんどだと思います。

さて、なんだかんだと今年も確定申告の季節が迫ってきました。個人や個人事業主の方の所得税の申告期限は毎年3月15日となっていますが、期限間近になってからでは税務署が大変込み合いますので、個人の方は早めの準備で2月中の確定申告を心がけましょう。

個人の場合、確定申告の内容が後々問題となって税務調査を受けることはほぼ皆無ですが、個人でも高額納税者の場合は税務調査を受ける可能性はあります。納税額が数千万にも及ぶという個人の方は注意しましょう。特に注意が必要な個人の方は、今年相続を受けて相続税を支払ったという個人の方です。くれぐれも気を付けましょう。

個人の所得税の場合には、申告内容の中で調査対象となる項目は多くありません。個人で税務調査が検討されるのは、悪質な「所得隠し」が疑われる場合に限ります。しかし、個人でも数千万の所得税を申告している場合には、個人事務所や法人化している場合が多く、節税対策をしているのが一般的です。そうした個人の場合には税務調査によって「節税」なのか「脱税」なのかのスレスレの税務処理をされていることも多いので、見解が分かれることも多く税務調査で指摘されることもあるようです。

まぁしかし、個人の確定申告に対して税務調査が入るのは稀です。個人のケースでは税務署から呼び出しを受けて、「無申告」や「修正申告」を指摘されるのが一般的です。

個人事業者の税務調査というのはどういいた要件が揃って行われるのでしょうか。
一般の税務調査の場合、税務署の調査官が調査を行う権限は質問検査権です。一般の税務調査は任意調査なので、納税者の協力ありきなのですが、実際は厳しい調査になる場合があります。税務調査の成り行きによっては個人事業者の場合でも反面調査、銀行調査を行う場合があります。税務調査に際して、銀行などの取引状況を調査するのは反面調査の一環です。不審な取引に係るお金の流れを確認するためで、代表者個人及び家族の預金・借入金や貸金庫の有無などまで調査されます。

但し、原則として、銀行調査は納税者本人を調査した上で、その調査だけでは不十分である場合に限っており、客観的に金融機関を調査する必要性がある場合に納税者個人の承諾を得て調査が行われるべきものです。

個人の税務調査の銀行調査は、税務署の調査官が案件と関係すると判断するすべての銀行口座にわたって行われることがほとんどです。銀行には預金者の個人情報を守る契約上の義務がありますが、国税局や税務署長の発行した書類一枚で反故になってしまいます。

なお、脱税容疑などで、令状を取っての強制調査となると、納税者の同意は必要とされません。

申告漏れと脱税は全く違います。個人の場合は特に、悪質な租税回避行為である脱税と、単なる帳面の付け間違いの申告漏れとは全く違うものです。税務調査によって申告漏れが指摘されたとしても、修正申告して、差額の税金を納めればいいわけです。

日本型雇用の特徴が終身雇用と言われたのは今や過去のこと。
欧米型の能力主義、成果主義型の雇用が一般的になりつつあります。こうした世の中では会社に依存せず、個人で事業を始めるのもいいかもしれません。最近では、就職先が見つからず、ネットワークビジネスやインターネットビジネスなどで個人起業される方も増えてきているそうです。

他にも、個人的な副業としてFXなどの金融商品を運用する個人の方が増えています。

こうした個人ベースでの起業、副業が増えていることを背景として個人に税務調査が入るケースが増えているそうです。例えば、FXなどの金融取引で年間20万円以上の利益（収入から経費を引いた金額）があった場合には、確定申告をしなければならないのですが、サラリーマンの方は源泉徴収に慣れてしまっていて確定申告を行わなかったりといったケース。

また、ネットワークビジネスやインターネットでe-コマースサイトを個人ベースで運用して、利益があった場合にも確定申告が必要になるのですが、売上や経費がどんぶりで確定申告をしていなかったり。

こうしたケースから個人に税務調査が行われるケースが増えているそうです。
特に最近では、上場企業も副業を認める場合も増えています。個人起業や副業を本格的に始めて、利益が出るようになった場合には、確実に確定申告するという意識が必要だと思います。税務調査なんて個人には関係ないと思ってはいけません。

税務調査に備える意味でも、きちんと確定申告をしましょう。

大学を卒業後、新卒で会社に入った場合、税務に関する知識は「源泉徴収されているんだ」というほどにしか育たない気がします。
言い過ぎかもしれませんが、サラリーマンになって会社の経理や総務といったところが大半の煩雑な手続きをしてもらえる場合、税務に関する知識は年末調整によっていくらか税金が戻ってくる程度しかないのではないでしょうか。

こうした税務に関する感覚も、結婚して扶養家族が出来て子供が産まれるようになってくると大分改善されるように思いますが、新入社員や20代の独身男性のサラリーマンの場合には、個人の税務に関する感覚はほぼ無いと言ってもいいのではないでしょうか。

こうした感覚もサラリーマンにならずに、個人事業者になった場合には大きく違ってきます。
税務は日常の業務と同じくらい大事なことで、いくら税金がかかるのか、非課税なのかどうなのかなど税務処理は大切なことだとわかるので、認識も自ずと変わってきます。

このようにサラリーマンのような給与所得者と個人事業者では、税務に関する知識や認識が大きく違ってきてしまいます。
こうした個人の税務に関する認識が大きく違うことは、状況としては良くないのではないかと思います。

やはり給与所得者の「源泉徴収」というシステムに問題があると思います。
この「源泉徴収」というのは、税金を徴収するサイドには真に都合のいいシステムなのですが、このシステムのもとでは国民の税金（税務）に関する意識が全く育たなくなるという弊害があります。