税務調査個人講座

昨日、2月16日（火）から全国一斉に確定申告がスタートしました。申告期限は3月15日となっていますが、なるべく早い確定申告を心がけたいですね。そんな確定申告と税務調査に関する記事が見つかったのでご紹介しておきましょう。

『所得税の確定申告が１６日から始まる…　／奈良』
（毎日新聞｜2010年2月11日　地方版より引用）
　所得税の確定申告が１６日から始まる。国税庁によると、昨年確定申告した人は２３６９万３０００人。このうち、医療費や住宅購入などによる控除を求める申告を除き、所得税を払うために申告した人は７５２万３０００人だった。

　では、どれだけの人が所得税の税務調査を受けるのか。悪質な脱税を疑われて厳しく調べるものから、簡単な問い合わせで済むものまであり、０８年７月から１年間に７３万２０００件あった。申告漏れは調査件数の７割近い４８万５０００件で見つかった。
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この国税庁の発表数字を見ると、確定申告する人の3分の2程度の人が医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告をしていることがわかります。医療費控除や住宅ローン控除は年末調整で控除できないからこういうことになるわけですが、なんとかならないものですかね。年末調整で控除が受けられたら、確定申告にかかる行政の予算も少なくなるから無駄が省けると思うんですが……。今流行の事業仕分けで問題にすればいいのに、と思ってしまいました。

年明けちゃいましたね。この週末はセンター試験が行われ、ひとつイベントを終えました。
既に半月経ったと言うことで通常の毎日がスタートしている個人がほとんどだと思います。

さて、なんだかんだと今年も確定申告の季節が迫ってきました。個人や個人事業主の方の所得税の申告期限は毎年3月15日となっていますが、期限間近になってからでは税務署が大変込み合いますので、個人の方は早めの準備で2月中の確定申告を心がけましょう。

個人の場合、確定申告の内容が後々問題となって税務調査を受けることはほぼ皆無ですが、個人でも高額納税者の場合は税務調査を受ける可能性はあります。納税額が数千万にも及ぶという個人の方は注意しましょう。特に注意が必要な個人の方は、今年相続を受けて相続税を支払ったという個人の方です。くれぐれも気を付けましょう。

個人の所得税の場合には、申告内容の中で調査対象となる項目は多くありません。個人で税務調査が検討されるのは、悪質な「所得隠し」が疑われる場合に限ります。しかし、個人でも数千万の所得税を申告している場合には、個人事務所や法人化している場合が多く、節税対策をしているのが一般的です。そうした個人の場合には税務調査によって「節税」なのか「脱税」なのかのスレスレの税務処理をされていることも多いので、見解が分かれることも多く税務調査で指摘されることもあるようです。

まぁしかし、個人の確定申告に対して税務調査が入るのは稀です。個人のケースでは税務署から呼び出しを受けて、「無申告」や「修正申告」を指摘されるのが一般的です。

日本型雇用の特徴が終身雇用と言われたのは今や過去のこと。
欧米型の能力主義、成果主義型の雇用が一般的になりつつあります。こうした世の中では会社に依存せず、個人で事業を始めるのもいいかもしれません。最近では、就職先が見つからず、ネットワークビジネスやインターネットビジネスなどで個人起業される方も増えてきているそうです。

他にも、個人的な副業としてFXなどの金融商品を運用する個人の方が増えています。

こうした個人ベースでの起業、副業が増えていることを背景として個人に税務調査が入るケースが増えているそうです。例えば、FXなどの金融取引で年間20万円以上の利益（収入から経費を引いた金額）があった場合には、確定申告をしなければならないのですが、サラリーマンの方は源泉徴収に慣れてしまっていて確定申告を行わなかったりといったケース。

また、ネットワークビジネスやインターネットでe-コマースサイトを個人ベースで運用して、利益があった場合にも確定申告が必要になるのですが、売上や経費がどんぶりで確定申告をしていなかったり。

こうしたケースから個人に税務調査が行われるケースが増えているそうです。
特に最近では、上場企業も副業を認める場合も増えています。個人起業や副業を本格的に始めて、利益が出るようになった場合には、確実に確定申告するという意識が必要だと思います。税務調査なんて個人には関係ないと思ってはいけません。

税務調査に備える意味でも、きちんと確定申告をしましょう。

サラリーマンの方や個人で「確定申告」が必要になる場合を勉強していきましょう。
個人のサラリーマンの方（給与所得者）は、基本的には年末調整によって所得税の納税額を確定させるため、確定申告をしたことがないという方も多いと思います。個人で自営業の方は毎年確定申告なさってますね。

しかし、この「100年に1度」の不況の世の中、個人のサラリーマンであってもいつ解雇されるかもわからない会社だけにしがみついて生きていくのはリスクの高いことだといわざるおえません。ましてや個人の自営業や中小の場合、事業自体が立ち行かなくなることも十分あり得ます。個人であっても納税の正しい知識を身につけておくことは必要不可欠ではないでしょうか。

そこで、今回は個人のサラリーマンには少し馴染みの薄い「確定申告」に絞ってご紹介して行きたいと思います。いろんな情報を仕入れることでこの荒波を乗り越えて行こうではありませんか。

まずは通常源泉徴収によって所得税を納めている個人のサラリーマンが、どういった場合に確定申告が必要になるかをまとめておきましょう。
① 年収が2,000万円を超える人
② 給与所得及び退職所得以外に20万円以上の所得（必要経費を引いた金額）のある人
③ 給与を2ヶ所以上からもらっている人
④ 家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が103万円を越える人
主に上記にあてはまる個人の方が確定申告が必要となります。

個人事業主以外税務調査は本当に縁遠い存在だと思います。
一般のサラリーマンではせいぜい確定申告なら身近なのではないだろうか。確定申告において節税できる方法をご案内していきたいと思います。
確定申告が必要な人は次の場合です。これらは年末調整では控除を受けることができないものもあります。

●給与での収入が２０００万円以上ある
●会社の給料以外の所得で、家賃収入や原稿料など副収入が年間20万円以上の場合
●同族会社で役員をしている、役員の家族や親戚などでその会社から給料をもらっている場合
●風水災害などによって住宅等に損害を受けた場合
●本人や家族のための高額な医療費を支払った人
●退職金を受け取った場合

確定申告というちょっとした手間をかけることで、控除を受けることができて節税することができるのです。