税務調査個人講座

4月となり、多くの企業で新年度がスタートしています。フレッシュマンの方はこれから社会人人生が始まるわけですから、しっかりとガンバッテくださいね。さて、今回は個人の税務調査から話題を変えて、個人事業者の税務処理についてまとめておきましょう。

個人事業者はサラリーマンと違って、自分で税務処理しなければいけません。いわゆる自己申告制度ですが、毎年3月に実施される「確定申告」というものです。

税金を計算する（税務処理の）過程で、個人個人がしっかりとした税務知識を持っているかどうかによって納める税金の額が変わってきてしまうこともあります。いわゆる”節税”というものですが、例えば、本来計上すること出来る経費を計上していないと、その分、納める金額は上がってしまいます。また、税理士等に申告を依頼する場合でも、自分自身である程度は税務のことを把握していないと相談することもできません。

自営業者として個人事業者になる皆様は、ある程度の税務・経理の勉強をしておく必要があります。今回はこうした個人事業者の支払う税金の税務のことを簡単にまとめていきましょう。

［所得税］
個人事業者の所得に対して課せられる税金です。基本的には、収入から必要経費、各種控除を差し引いて課税所得を算出して計算します。所得税は国に対して納める税金、すなわち「国税」です。

［住民税］
個人事業者の所得に対して課せられる地方税です。

［事業税］
事業の儲けに対して課せられる税金です。地方自治体に対して納める税金です。

［消費税］
売上げが一定の規模を超えた事業主に課せられる税金です。5%のうち、4%が国税、1%が地方税になります。

日本型雇用の特徴が終身雇用と言われたのは今や過去のこと。
欧米型の能力主義、成果主義型の雇用が一般的になりつつあります。こうした世の中では会社に依存せず、個人で事業を始めるのもいいかもしれません。最近では、就職先が見つからず、ネットワークビジネスやインターネットビジネスなどで個人起業される方も増えてきているそうです。

他にも、個人的な副業としてFXなどの金融商品を運用する個人の方が増えています。

こうした個人ベースでの起業、副業が増えていることを背景として個人に税務調査が入るケースが増えているそうです。例えば、FXなどの金融取引で年間20万円以上の利益（収入から経費を引いた金額）があった場合には、確定申告をしなければならないのですが、サラリーマンの方は源泉徴収に慣れてしまっていて確定申告を行わなかったりといったケース。

また、ネットワークビジネスやインターネットでe-コマースサイトを個人ベースで運用して、利益があった場合にも確定申告が必要になるのですが、売上や経費がどんぶりで確定申告をしていなかったり。

こうしたケースから個人に税務調査が行われるケースが増えているそうです。
特に最近では、上場企業も副業を認める場合も増えています。個人起業や副業を本格的に始めて、利益が出るようになった場合には、確実に確定申告するという意識が必要だと思います。税務調査なんて個人には関係ないと思ってはいけません。

税務調査に備える意味でも、きちんと確定申告をしましょう。

通常一般的にはサラリーマン等、収入のほとんどすべてについて所得税を源泉徴収されている場合では、税務調査を受けることはありません。税務調査を受ける場合では土地や住宅購入等高額の商品を買った時に限ってです。また個人で事業等をやっている場合には売上、利益の規模によって、調査を受けることはあります。
　　
土地・住宅購入の場合
資金の出所が問題となります。ﾎﾟｲﾝﾄは以下の通りです。
①資金に関連する資料を全部保管しておく。
②自己資金に見合った登記。
③親子・親類からの借入金は借入契約書を作成し、返済実績記録を保管しておく。
　
事業経営の場合
所得税の税務調査では、収入が全て計上されているかということが第一の問題になります。
①農業売り上げが通帳に入金されている場合にはその金額を確認し、金額が計上されているか確認します。
②不動産賃貸駐車場やアパートの賃貸料が漏れていないかの確認が行われます。　
費用については実際に支払った手数料、修繕費の領収書・明細の確認します。租税公課では固定資産税が適正かを名寄せと実際の利用の突き合わせが行われるでしょう。建物の取得価額（建設費）のもととなった領収書・契約書の確認もされます。特にアパート入居者退去時の敷金の精算には入念なチェックが行われていきます。家主側で収入として計上していないのに、退去者が敷金から負担した修繕費を家主側で費用としている場合には修正申告の対象になります。
③製造業・卸売業・サービス業などの営業から生ずる所得や、医師・作家・弁護士・保険外交員・自由業など収入の計上洩れ有無、減価償却資産の届出有無、事業の個人的支出接待交際費、家消費有無、青色専従者給与妥当性等の確認があります。
特に自家消費の場合ですと計算根拠を聞かれ たときは回答ができるように普段から何をいくら消費したか、ある程度明確にしておき計算根拠を作っておくことが大切です。

節税と脱税は紙一重
納税者にとって、節税と脱税は天と地ほどの開きがあります。ごくわずかの見過ごしや油断が大きな税額差になることもありますので要注意です。

税務調査　個人事業者の対策　

個人事業者の所得税は 3月15日、消費税の申告期限は 3月31日とされています。
税務署では、個人事業者の申告書が提出される前に、資料を集め、それぞれを申告書と照合しています。

～照合している資料～　
　●それぞれの個人資料
　● 利子・配当・給料・家賃などの支払者からの「法定資料」
　●各企業の協力により集めた商取引の「一般収集資料」
　●税務調査官が独自の調査で集めた「実地調査資料」
　
税務署は確定申告書の提出前にはすでに納税者のおおかたの情報を入手しているので、申告後に内容と 照らし合わせます。正しい申告が行われていないと思える場合には、個人事業主に電話や文書で説明を求めることになります。
後日あらためて修正申告や期限後申告となります。
それに納税者が応じない場合には、税務署に来るように言われますので、それでも確認できない場合には、事業所まで調査官が来て調査が行われます。
なお一度でも申告モレなどがあった場合には、調査が３～４年に一度に行われるようになります。