税務調査個人講座

年明けちゃいましたね。この週末はセンター試験が行われ、ひとつイベントを終えました。
既に半月経ったと言うことで通常の毎日がスタートしている個人がほとんどだと思います。

さて、なんだかんだと今年も確定申告の季節が迫ってきました。個人や個人事業主の方の所得税の申告期限は毎年3月15日となっていますが、期限間近になってからでは税務署が大変込み合いますので、個人の方は早めの準備で2月中の確定申告を心がけましょう。

個人の場合、確定申告の内容が後々問題となって税務調査を受けることはほぼ皆無ですが、個人でも高額納税者の場合は税務調査を受ける可能性はあります。納税額が数千万にも及ぶという個人の方は注意しましょう。特に注意が必要な個人の方は、今年相続を受けて相続税を支払ったという個人の方です。くれぐれも気を付けましょう。

個人の所得税の場合には、申告内容の中で調査対象となる項目は多くありません。個人で税務調査が検討されるのは、悪質な「所得隠し」が疑われる場合に限ります。しかし、個人でも数千万の所得税を申告している場合には、個人事務所や法人化している場合が多く、節税対策をしているのが一般的です。そうした個人の場合には税務調査によって「節税」なのか「脱税」なのかのスレスレの税務処理をされていることも多いので、見解が分かれることも多く税務調査で指摘されることもあるようです。

まぁしかし、個人の確定申告に対して税務調査が入るのは稀です。個人のケースでは税務署から呼び出しを受けて、「無申告」や「修正申告」を指摘されるのが一般的です。

師走になったと思ったら、もう2週間。世間は年末商戦真っ只中ですが、今年のセールはちょっと違うようです。冬物商品が大幅値引されているようで、例年にないことだそうです。消費の低迷で背に腹は代えられないといったところでしょうか。

今年はボーナスカ大幅カット、又はまったくないというケースもあり、家庭の財布は閉じ気味。なんとか明るい兆しが見えてこないものでしょうか。

さて、不況も何も関係なく徴収されてしまうのが、サラリーマンの源泉徴収ですが、年末調整で税額を確定させるサラリーマンは税務調査とはほとんど無縁のまま過ごすことになります。個人のサラリーマンが税務調査を受けるケースは、土地や住宅・マンションの購入などを取得した時などに限られます。

この場合の土地や住宅の取得は購入した場合だけでなく、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得たケースも該当します。現金で土地建物を購入された場合は除きますが、10年以上の住宅ローンを組んで購入された場合には、初年度に『住宅ローン控除』を確定申告時に提出することで、所得控除を受けられます。

土地建物を取得した最初の年は確定申告しなければなりませんが、2年目以降は会社に所定の書類を提出するだけでよいので必ず行いましょう。

しかし、不動産を取得した場合には余計にかかる税金もあるので合わせて確認しておきましょう。不動産取得税の標準税率は4%ですが、平成15年4月1日から平成24年3月31日までの間に不動産の取得が行われた場合に限り、標準税率を3%とする特例が設けられています。