税務調査個人講座

先日、税務調査を行う国税調査官が勤務中に株取引を行っていたというニュースが報道されていました。記事をご紹介しましょう。

『勤務中、ネットで株取引９５５回＝上席調査官を減給処分－東京国税局』
（時事ドットコム｜2010年4月27日配信より）
　勤務中に携帯電話でインターネットに接続し、株取引を９５５回していたなどとして、東京国税局は２７日、都内の税務署に勤務する上席国税調査官の男性（４４）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
　同国税局によると、男性は２００５年１月から１０年１月までの５年間だけで、勤務時間中に９５５回の取引をしていた。取引は１回約１分で、喫煙室や移動の電車内などで行っていた。男性は法人税に関する事務に携わっていたが、インサイダー取引に当たるものはなく、税務申告も適正だったという。
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このニュースで過去5年間が問題になっているのは興味深いところです。実際はそれ以前から同じような株取引を行っていたと考えられますが、民事の時効を迎えているため罪に問えなかったということでしょう。また、この国税調査官が法人税の税務調査に関する業務についていた（ついている）ということですが、インサイダー取引にあたるものはなく、税務申告も適性だというのはどうなんでしょうか？

国税調査官は税務調査のプロであるから、税務処理は完璧だったということでしょうが、職業倫理はどうなんでしょうか。プロフェッショナリズムの感じられない事件であることは確かだと思います。

確定申告期間が終わりました。皆さん、忘れずに確定申告なさったと思います（……よね？）

さて今回は確定申告にちなんで税理士さんを利用するメリットについてみていきましょう。個人事業主の方はある程度商売が大きくなってきたら、税務のことで税英志さんに相談したいことがたくさん出てくると思います。多くの個人事業主さんの方が顧問の税理士さんを利用しているのはなぜなのでしょうか。

［税理士利用のメリット］
1.正確な計算結果
税理士は税務のプロです。日頃税務に慣れていない個人事業主の方が陥りやすいミスなどを回避して、正確に経理処理をします。間違った申告をして後の税務調査で追徴があると、加算税や延滞税などの付帯税が課されてしまいます。

2.本業に専念できる
税務経営に慣れていない個人事業主の方が確定申告書を作成するのは、相当な手間がかかります。税理士に依頼すれば、帳簿処理を最低限に留めて自身は本業に専念することができます。

3.経済的なメリット
税務署は節税の仕方は教えてくれませんが、税理士は原則として節税となる方法を採る義務がありますので、いちいち依頼しなくても税務上有利な方法を教えてもらえます。

4.様々な相談ができる
税理士は、事業主のみなさんの身近なホームドクターとして、日頃から様々な相談を受けています。また、税理士は日頃から弁護士や社会保険労務士、土地家屋調査士などとネットワークを持ち、高度な相談にも応じられるように準備しています。

大学を卒業後、新卒で会社に入った場合、税務に関する知識は「源泉徴収されているんだ」というほどにしか育たない気がします。
言い過ぎかもしれませんが、サラリーマンになって会社の経理や総務といったところが大半の煩雑な手続きをしてもらえる場合、税務に関する知識は年末調整によっていくらか税金が戻ってくる程度しかないのではないでしょうか。

こうした税務に関する感覚も、結婚して扶養家族が出来て子供が産まれるようになってくると大分改善されるように思いますが、新入社員や20代の独身男性のサラリーマンの場合には、個人の税務に関する感覚はほぼ無いと言ってもいいのではないでしょうか。

こうした感覚もサラリーマンにならずに、個人事業者になった場合には大きく違ってきます。
税務は日常の業務と同じくらい大事なことで、いくら税金がかかるのか、非課税なのかどうなのかなど税務処理は大切なことだとわかるので、認識も自ずと変わってきます。

このようにサラリーマンのような給与所得者と個人事業者では、税務に関する知識や認識が大きく違ってきてしまいます。
こうした個人の税務に関する認識が大きく違うことは、状況としては良くないのではないかと思います。

やはり給与所得者の「源泉徴収」というシステムに問題があると思います。
この「源泉徴収」というのは、税金を徴収するサイドには真に都合のいいシステムなのですが、このシステムのもとでは国民の税金（税務）に関する意識が全く育たなくなるという弊害があります。

今回は個人の税務調査から少し外れて、個人事業者の税務について見ていくことにしましょう。
個人事業者は、サラリーマンと言われる給与所得者と異なり、自分で税金を計算し、自分で税金を納め（税務処理）なければいけません。いわゆる毎年3月に実施される「確定申告」というものです。

税金を計算する（税務処理の）過程で、個人個人がしっかりとした知識を持っているかどうかによって納める税金の額も変わってきます。
例えば、本来、計上すること出来る経費を計上していないと、その分、納める金額は上がってしまいます。また、税理士等に申告を依頼する場合でも、自分自身である程度は税務のことを把握していないと相談することもできません。

こうしたことにより、個人事業者としてスタートする皆様は、ある程度の税務・経理についての知識を得ておく必要があります。
今回はこうした個人事業者の支払う税金の税務のことを簡単に説明したいと思います。

＜所得税＞
個人事業者の所得に対して掛かる税金。基本的には、収入から必要経費、各種控除を差し引いて所得を出して税率を掛けて計算します。国に対して納める税金すなわち「国税」です。個人事業者の税金のうちのメインとなる税金です。

＜住民税＞
個人事業者の所得に対して掛かる地方税です。

＜事業税＞
事業の儲けに対して掛かる税金です。地方自治体に対して納める税金です。

＜消費税＞
売上げが一定の規模の事業主に掛かる税金です。個人事業者は、お客様から消費税を預る立場となります。