税務調査個人講座

以前にも書きましたが、個人に税務調査が入るケースはほとんどありません。
しかし、個人に税務調査が入らないわけではありません。個人に税務調査が入る可能性が最も高いのは相続税の場合だと思います。
今回は相続税について簡単にまとめていきましょう。

「相続税」は、親族（親、兄妹）などが死亡して財産を承継した場合や、遺言によって財産を譲り受けた場合に生じる税金のことです。
死亡した人を「被相続人」、相続によって財産を承継した人を「相続人」とよびます。

「相続税」が課税されるケースは、相続によって財産を取得した場合だけではなく、「遺贈」により財産を取得した場合も含まれます。
「遺贈」とは、遺言書に基づく財産の譲り受けのことであり、相続による財産の取得よりも優先されます。
このことは、亡くなった人の意思を尊重するという考え方によるものです。
遺贈によって財産を与える人を「遺贈者」、遺贈により財産を譲り受ける人を「受贈者」とよびます。

「相続」は、多くの場合肉親の突然の死によって開始されます。
関係者への報告・連絡や葬儀一式の準備、四十九日忌法要などで時間はあっという間に過ぎていってしまいます。
加えて、肉親の死亡によって精神的にも不安な時期となりますから、なかなか相続税の申告のことまでは考えが及ばないのは当然だと思います。
しかし、申告期限までの10ヶ月間の間にしておかなければことは、意外とたくさんあるのです。
相続人全員で協力し合いながら、申告手続きが円滑、かつスピーディーに進むようにしたいものです。

個人に税務調査が入るケースはまだ他にもあります。次回はその他の個人に税務調査が入るケースを見ていきましょう。

個人の方で税務調査とは、あまりピンときませんよね。
特にやましいことがなければ、大丈夫なのです。
そこで、個人の方に税務調査が来たの為に、さらりとポイントを教えましょう！

1.自主申告こそ納税者の基本的な人権なんです
2.調査官の身分証明書を必ず確かめよう
3.どんな用件で、何の調査に来たのか理由を確かめる。
4.税務署は事前に調査の通知をしなければならない。
5.調査は納税者の同意が必要、むりやり立ち入るのは違法。
6.調査と関係ない質問には答えない、
7.レジ･金庫は調査できない。
8.調査には信頼できる人に立ち会ってもらう。
9.取引先や銀行などの調査は、承諾なしにさせない。
10.書類や印鑑は慎重に作成･押印しよう。

これだけのポイントでは解りかねると思いますので、引き続き細かいことを述べていくつもりです。
次回からは、個人の方へ節税のポイントもご紹介していきたいですね。

個人に課税される税金を説明します。
会社勤めであったにしろ個人事業主であったにしろ、私達は税金を納めてるのです。
毎年納税しているものもあれば、そうでないものもあったりする。

個人の税金一覧
（以下の中には個人事業主であれば個人事業者ならではの納税もある。）
●所得税　会社から受け取った給料には所得税がひかれている。
●住民税　住居している市町村に支払われます。
●自動車・軽自動車税　納税してないと車検を受けることができません。
●不動産取得税　自動車取得税　購入したときに一度だけかかります。
●相続税・贈与税　死亡した人（たとえば親族）から財産の相続により発生。
●個人事業税　法人事業税のようなものです。
●消費税　たばこ税　酒税　これらは購入することにより同時に税金もおさめています。
これらのについての納税の証明をきちんと通帳や証明書をきちんととっておけば、いざ税務調査が個人に回ってきたときにも対処できますよ。決して税務調査とは法人だけのものでもないのですよ。個人の場合もありうる話しなのです。

税務調査とは、聞いたことはあるかと思いますがマルサのことです。（マルサの女という映画、昔ありましたよね個人的に好きです！）
税金が正しく納税されているかどうかを確認するために税務署が定期的に出向いての調査を行います。
「税務調査」という言葉を聞くと、いやなイメージが先行して申告に間違いがあったから来るんじゃないのか、脱税など悪いことをしてしまったから調査に入るのではないか、などといろいろと思ってしまいますが、税務調査というのは決して何か悪いことをしているから来るわけではありません。
あくまでも申告内容の確認のために行われていますのでご安心ください。税務調査というのは企業だけではなく、個人も対象になっています。個人の場合には、まず一番に個人の場合には相続税や贈与税が発生し、きちんと申告した後に行われることが多いようです。
個人の税務調査には相続税や贈与税でのケースが多いのです。
税務調査とはやはりややこしいのでできればさけたいのできちんと申告をしておきましょう。
そのために税務調査とは何かということをきちんと把握し、どのような流れのものなのかを知っておく必要があります。

税務調査個人の場合　事業経営の場合
所得税の税務調査におきおましては、収入の全てがきっちりと計上されているかどうか。
～農業所得～
すべてのお金の流れを通帳に記帳してお金の流れを必ず証拠として残しておきます。　
～不動産賃貸～
賃貸としている物件の賃貸料が漏れていないかどうかの確認が行われます。
支払った手数料、修繕費の領収書・明細の確認。
租税公課におきましては固定資産税が適正かどうか名寄せと実際の利状況と突き合わせが行われます。
建物の取得価額のもととなっている契約書の確認もされます。
アパート入居者退去時敷金の精算状況には入念なチェックが行われます。
家主側では収入計上していない例で、退去者が敷金から修繕費を負担した場合には修正申告の対象になる。
～その他の職業～
製造業・卸売業・サービス業から生ずる所得、保険外交員など収入の計上洩れがないか。
なお、すべての職種にもいえることなのですが、いざというときに税務調査の対応に困らないように書類にして正確な金銭の流れが残っている通帳などはきちんと残しておきましょう。

税務調査で相続税に関していいますと、一番税務調査が入る可能性が高いといえます。
相続税とは死亡により財産を継承した場合、もしくは遺贈によって財産の贈与を受けた場合に掛かる税金です。

相続税の基礎控除と税金の計算方法
相続税には、5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）の基礎控除があり、これを超えた遺産に税金が掛かる仕組みになっています。

なお相続税の土地の評価は路線化方式と倍率方式の2種類があり、建物の評価につきましては固定資産税のと同じ評価額になります。
これらの申告もしておかないと、あとで税務調査の対象にされたりします。

世間一般の会社のほとんどが副業禁止になっていることと思います。就業規則をもらっている方は確認してみてください。
サラリーマンには就業規則がない訳はありません。まずふつうは就業規則を必ず手渡されているか、会社の人に聞いてみたら見せてくれます。これは労働基準法で定められています。就業規則を見たことがないとおっしゃるかたは是非確認してみてくださいね。
副業といってもどこかの会社や商店にアルバイトではなく、一個人のサラリーマンでもブログなどを運営してその中でアフィリエイト収入を得ている人も昨今は多くなったと思います。
ブログによって得たアフィリエイト収入も金額によっては深刻しなければいけませんので、こちらのほうも申告が漏れてしまうと立派な脱税になりかねませんので注意が必要です。

では、申告しないといけない金額は？

①アフィリエイトの年間所得が20万円超の給与所得者
②専業主婦などでアフィリエイトの年間所得が38万円超える場合

上記のことから言いますと、細々とアフィリエイトするぶんには全然ＯＫですので、範囲を超えない程度にすると勿論ですが税務調査の対象外になります。
大きな金額を稼いでいるのに確定申告してないと、やがて税務調査がやってきますので～大変ですぞー！

税務調査は一般的に収入のほとんどすべてについて所得税を源泉徴収されているようなサラリーマン等は税務調査を受けることはまずありません。
税務調査を受ける場合は土地や住宅の購入、マンションの購入など高額の商品を買った時。
もしくは個人で事業等をやっている場合には売上や利益の規模によっては、調査を受けることになります。
この場合の「取得」には、購入した場合だけでなく、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれます。
我が家もおととしマイホームを持ちましたが、適切な確定申告だったからなのか、税務調査になるようなことにはなりませんでしたよ。
我が家では確定申告をするのが初だったから少しドキドキでした～。
一年目は確定申告でめんどうなんだけども、2年目からはサラリーマンの場合には会社に所定の書類を提出するだけでよいのですよ～。そうなると楽チン楽チン

不動産取得税の課税標準は固定資産税評価額
標準税率は4％住宅の取得には軽減措置があります
税額＝課税標準×０．４