税務調査個人講座

税務調査とは、聞いたことはあるかと思いますがマルサのことです。（マルサの女という映画、昔ありましたよね個人的に好きです！）
税金が正しく納税されているかどうかを確認するために税務署が定期的に出向いての調査を行います。
「税務調査」という言葉を聞くと、いやなイメージが先行して申告に間違いがあったから来るんじゃないのか、脱税など悪いことをしてしまったから調査に入るのではないか、などといろいろと思ってしまいますが、税務調査というのは決して何か悪いことをしているから来るわけではありません。
あくまでも申告内容の確認のために行われていますのでご安心ください。税務調査というのは企業だけではなく、個人も対象になっています。個人の場合には、まず一番に個人の場合には相続税や贈与税が発生し、きちんと申告した後に行われることが多いようです。
個人の税務調査には相続税や贈与税でのケースが多いのです。
税務調査とはやはりややこしいのでできればさけたいのできちんと申告をしておきましょう。
そのために税務調査とは何かということをきちんと把握し、どのような流れのものなのかを知っておく必要があります。

税務調査　個人事業者の対策　

個人事業者の所得税は 3月15日、消費税の申告期限は 3月31日とされています。
税務署では、個人事業者の申告書が提出される前に、資料を集め、それぞれを申告書と照合しています。

～照合している資料～　
　●それぞれの個人資料
　● 利子・配当・給料・家賃などの支払者からの「法定資料」
　●各企業の協力により集めた商取引の「一般収集資料」
　●税務調査官が独自の調査で集めた「実地調査資料」
　
税務署は確定申告書の提出前にはすでに納税者のおおかたの情報を入手しているので、申告後に内容と 照らし合わせます。正しい申告が行われていないと思える場合には、個人事業主に電話や文書で説明を求めることになります。
後日あらためて修正申告や期限後申告となります。
それに納税者が応じない場合には、税務署に来るように言われますので、それでも確認できない場合には、事業所まで調査官が来て調査が行われます。
なお一度でも申告モレなどがあった場合には、調査が３～４年に一度に行われるようになります。

税務調査個人の場合　事業経営の場合
所得税の税務調査におきおましては、収入の全てがきっちりと計上されているかどうか。
～農業所得～
すべてのお金の流れを通帳に記帳してお金の流れを必ず証拠として残しておきます。　
～不動産賃貸～
賃貸としている物件の賃貸料が漏れていないかどうかの確認が行われます。
支払った手数料、修繕費の領収書・明細の確認。
租税公課におきましては固定資産税が適正かどうか名寄せと実際の利状況と突き合わせが行われます。
建物の取得価額のもととなっている契約書の確認もされます。
アパート入居者退去時敷金の精算状況には入念なチェックが行われます。
家主側では収入計上していない例で、退去者が敷金から修繕費を負担した場合には修正申告の対象になる。
～その他の職業～
製造業・卸売業・サービス業から生ずる所得、保険外交員など収入の計上洩れがないか。
なお、すべての職種にもいえることなのですが、いざというときに税務調査の対応に困らないように書類にして正確な金銭の流れが残っている通帳などはきちんと残しておきましょう。