税務調査個人講座

税務調査には、２種類の任意調査と強制調査があります。
この２つは全く異なったタイプの調査になりますので、税務調査の対応方法も全く違ってきます。

●任意調査●
税務調査には税務署もしくは国税局資料調査課がやってきます。税務署の調査の場合は通常１名ですが、法人で事業規模が大きい等、複雑な場合においては国税局資料調査課が担当します。
事前に納税者本人または担当税理士に電話で連絡があります。納税者が税務調査に確認してから行われます。ですが、まれに電話連絡が無い状態で、いきなり納税者の家にくることがあります。任意調査というのは、あくまでも「任意」ですが、職員の質問に答えなかったり、要求された書類の提出を拒んだりすると、罰せられますので注意が必要です。

●強制調査●
裁判所からの許可を得て国税査察官が担当します。これが映画のマルサにあたる人です。人数も脱税の規模によって違いますが、１名で来ることはまずないでしょう。
強制調査というのは、任意調査だけでは調べきることができない大規模で悪質な場合に対して「国税犯則取締法」という法律に基き行われます。任意調査との大きな違いは、裁判所の許可を得てから調査にくるので捜索や差し押さえをすることもできます。強制調査が入れば、証拠となる物や書類が段ボールで何箱も押収されます。（テレビでよく見る光景ですよね。）

個人に課税される税金を説明します。
会社勤めであったにしろ個人事業主であったにしろ、私達は税金を納めてるのです。
毎年納税しているものもあれば、そうでないものもあったりする。

個人の税金一覧
（以下の中には個人事業主であれば個人事業者ならではの納税もある。）
●所得税　会社から受け取った給料には所得税がひかれている。
●住民税　住居している市町村に支払われます。
●自動車・軽自動車税　納税してないと車検を受けることができません。
●不動産取得税　自動車取得税　購入したときに一度だけかかります。
●相続税・贈与税　死亡した人（たとえば親族）から財産の相続により発生。
●個人事業税　法人事業税のようなものです。
●消費税　たばこ税　酒税　これらは購入することにより同時に税金もおさめています。
これらのについての納税の証明をきちんと通帳や証明書をきちんととっておけば、いざ税務調査が個人に回ってきたときにも対処できますよ。決して税務調査とは法人だけのものでもないのですよ。個人の場合もありうる話しなのです。

そもそも納税の際に法人と個人では、かかってくる税金の種類も違ってきます。
個人事業から法人化した場合には、これまでとは違う税金を支払うことになりますので、戸惑うこともあるかもしれません。
税金は、個人にのみかかる税金と反対に法人のみにかかる税金もあります。

法人化すると、個人や個人事業主とは別の税金がかかってきます。
ここで違いを確認しながらそれぞれの名称と共に、どのような税金なのかを知っておきましょう。
●法人税　個人の所得税にあたるものです。
●法人住民税　こちらも住民税のことです。
●法人事業税　こちらは道府県への納税です。
●事業所税　特定の指定都市にある法人が市町村に収める税金をいいます。
●消費税　消費税の計算は複雑になっています。
●源泉所得　社員に支払う給料に対して税金がかかり、毎月徴収されるのが源泉所得税です
●印紙税　手形や領収書など、課税文書と呼ばれるものをつくるときにかかる税金です。
上記のとおり個人事業主とは全く違う税金がならんでいます。
これらの違いを知って初めて、税務調査の法人について理解ができます。