11月 19

以前にも書きましたが、個人に税務調査が入るケースはほとんどありません。
しかし、個人に税務調査が入らないわけではありません。個人に税務調査が入る可能性が最も高いのは相続税の場合だと思います。
今回は相続税について簡単にまとめていきましょう。

「相続税」は、親族（親、兄妹）などが死亡して財産を承継した場合や、遺言によって財産を譲り受けた場合に生じる税金のことです。
死亡した人を「被相続人」、相続によって財産を承継した人を「相続人」とよびます。

「相続税」が課税されるケースは、相続によって財産を取得した場合だけではなく、「遺贈」により財産を取得した場合も含まれます。
「遺贈」とは、遺言書に基づく財産の譲り受けのことであり、相続による財産の取得よりも優先されます。
このことは、亡くなった人の意思を尊重するという考え方によるものです。
遺贈によって財産を与える人を「遺贈者」、遺贈により財産を譲り受ける人を「受贈者」とよびます。

「相続」は、多くの場合肉親の突然の死によって開始されます。
関係者への報告・連絡や葬儀一式の準備、四十九日忌法要などで時間はあっという間に過ぎていってしまいます。
加えて、肉親の死亡によって精神的にも不安な時期となりますから、なかなか相続税の申告のことまでは考えが及ばないのは当然だと思います。
しかし、申告期限までの10ヶ月間の間にしておかなければことは、意外とたくさんあるのです。
相続人全員で協力し合いながら、申告手続きが円滑、かつスピーディーに進むようにしたいものです。

個人に税務調査が入るケースはまだ他にもあります。次回はその他の個人に税務調査が入るケースを見ていきましょう。