税務調査個人講座

日本型雇用の特徴が終身雇用と言われたのは今や過去のこと。
欧米型の能力主義、成果主義型の雇用が一般的になりつつあります。こうした世の中では会社に依存せず、個人で事業を始めるのもいいかもしれません。最近では、就職先が見つからず、ネットワークビジネスやインターネットビジネスなどで個人起業される方も増えてきているそうです。

他にも、個人的な副業としてFXなどの金融商品を運用する個人の方が増えています。

こうした個人ベースでの起業、副業が増えていることを背景として個人に税務調査が入るケースが増えているそうです。例えば、FXなどの金融取引で年間20万円以上の利益（収入から経費を引いた金額）があった場合には、確定申告をしなければならないのですが、サラリーマンの方は源泉徴収に慣れてしまっていて確定申告を行わなかったりといったケース。

また、ネットワークビジネスやインターネットでe-コマースサイトを個人ベースで運用して、利益があった場合にも確定申告が必要になるのですが、売上や経費がどんぶりで確定申告をしていなかったり。

こうしたケースから個人に税務調査が行われるケースが増えているそうです。
特に最近では、上場企業も副業を認める場合も増えています。個人起業や副業を本格的に始めて、利益が出るようになった場合には、確実に確定申告するという意識が必要だと思います。税務調査なんて個人には関係ないと思ってはいけません。

税務調査に備える意味でも、きちんと確定申告をしましょう。