税務調査個人講座

師走になったと思ったら、もう2週間。世間は年末商戦真っ只中ですが、今年のセールはちょっと違うようです。冬物商品が大幅値引されているようで、例年にないことだそうです。消費の低迷で背に腹は代えられないといったところでしょうか。

今年はボーナスカ大幅カット、又はまったくないというケースもあり、家庭の財布は閉じ気味。なんとか明るい兆しが見えてこないものでしょうか。

さて、不況も何も関係なく徴収されてしまうのが、サラリーマンの源泉徴収ですが、年末調整で税額を確定させるサラリーマンは税務調査とはほとんど無縁のまま過ごすことになります。個人のサラリーマンが税務調査を受けるケースは、土地や住宅・マンションの購入などを取得した時などに限られます。

この場合の土地や住宅の取得は購入した場合だけでなく、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得たケースも該当します。現金で土地建物を購入された場合は除きますが、10年以上の住宅ローンを組んで購入された場合には、初年度に『住宅ローン控除』を確定申告時に提出することで、所得控除を受けられます。

土地建物を取得した最初の年は確定申告しなければなりませんが、2年目以降は会社に所定の書類を提出するだけでよいので必ず行いましょう。

しかし、不動産を取得した場合には余計にかかる税金もあるので合わせて確認しておきましょう。不動産取得税の標準税率は4%ですが、平成15年4月1日から平成24年3月31日までの間に不動産の取得が行われた場合に限り、標準税率を3%とする特例が設けられています。