税務調査個人講座

4月となり、多くの企業で新年度がスタートしています。フレッシュマンの方はこれから社会人人生が始まるわけですから、しっかりとガンバッテくださいね。さて、今回は個人の税務調査から話題を変えて、個人事業者の税務処理についてまとめておきましょう。

個人事業者はサラリーマンと違って、自分で税務処理しなければいけません。いわゆる自己申告制度ですが、毎年3月に実施される「確定申告」というものです。

税金を計算する（税務処理の）過程で、個人個人がしっかりとした税務知識を持っているかどうかによって納める税金の額が変わってきてしまうこともあります。いわゆる”節税”というものですが、例えば、本来計上すること出来る経費を計上していないと、その分、納める金額は上がってしまいます。また、税理士等に申告を依頼する場合でも、自分自身である程度は税務のことを把握していないと相談することもできません。

自営業者として個人事業者になる皆様は、ある程度の税務・経理の勉強をしておく必要があります。今回はこうした個人事業者の支払う税金の税務のことを簡単にまとめていきましょう。

［所得税］
個人事業者の所得に対して課せられる税金です。基本的には、収入から必要経費、各種控除を差し引いて課税所得を算出して計算します。所得税は国に対して納める税金、すなわち「国税」です。

［住民税］
個人事業者の所得に対して課せられる地方税です。

［事業税］
事業の儲けに対して課せられる税金です。地方自治体に対して納める税金です。

［消費税］
売上げが一定の規模を超えた事業主に課せられる税金です。5%のうち、4%が国税、1%が地方税になります。