税務調査個人講座

個人事業者の税務調査というのはどういいた要件が揃って行われるのでしょうか。
一般の税務調査の場合、税務署の調査官が調査を行う権限は質問検査権です。一般の税務調査は任意調査なので、納税者の協力ありきなのですが、実際は厳しい調査になる場合があります。税務調査の成り行きによっては個人事業者の場合でも反面調査、銀行調査を行う場合があります。税務調査に際して、銀行などの取引状況を調査するのは反面調査の一環です。不審な取引に係るお金の流れを確認するためで、代表者個人及び家族の預金・借入金や貸金庫の有無などまで調査されます。

但し、原則として、銀行調査は納税者本人を調査した上で、その調査だけでは不十分である場合に限っており、客観的に金融機関を調査する必要性がある場合に納税者個人の承諾を得て調査が行われるべきものです。

個人の税務調査の銀行調査は、税務署の調査官が案件と関係すると判断するすべての銀行口座にわたって行われることがほとんどです。銀行には預金者の個人情報を守る契約上の義務がありますが、国税局や税務署長の発行した書類一枚で反故になってしまいます。

なお、脱税容疑などで、令状を取っての強制調査となると、納税者の同意は必要とされません。

申告漏れと脱税は全く違います。個人の場合は特に、悪質な租税回避行為である脱税と、単なる帳面の付け間違いの申告漏れとは全く違うものです。税務調査によって申告漏れが指摘されたとしても、修正申告して、差額の税金を納めればいいわけです。

一般的に、個人に対して税務調査が入るケースはほとんどありません。しかし、個人に税務調査が全く入らないわけではなく、個人に税務調査が入る可能性が最も高いのは相続の場合です。今回は相続についてまとめていきましょう。

「相続税」は、親族（親、兄妹）などが死亡して財産を承継した場合や、遺言によって財産を譲り受けた場合に生じる税金のことで、死亡した人を「被相続人」、相続によって財産を承継した人を「相続人」とよびます。

その相続手続きの中でもっとも基本的かつ重要な調査のひとつが相続人調査です。相続手続きでは必ず行われるものです。相続人調査を行うと、意外なところに他にも相続人がいたりします。しっかり調査しておきましょう。

相続が発生すると、被相続人の財産は相続人に自動的に相続されますが、この財産は遺産分けが終わるまでは相続人全員のものなのです。相続人全員のものということは、遺産分けの際には、相続人全員の合意で行わないと法的には無効となってしまいます。　

他に相続人はだれもいないと信じ込んでいる場合もさることながら、他に相続人がいると知っていて（愛人の子、付き合いのない兄弟など）それらの相続人を無視して遺産分けすることも法的に無効です。

相続人を確定するための手続きである相続人調査は、被相続人が生まれた時から亡くなるまでの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を取得することから始まります。これに、亡くなった方の子などの戸籍も集めて行ったりします。

前回は、個人事業、副業を始めた場合に税務調査の可能性が、個人にもあるとご紹介しましたが、今回は個人事業、副業以外でも税務調査が関係してくるケースをご紹介しましょう。

サラリーマンなどの給与所得者は通常、源泉徴収と年末調整によって納税額を確定させているので税務調査を受けることはありません。こうした給与所得者が税務調査を受ける可能性があるのは、土地購入や住宅購入等高額の商品を買った場合に限られます。それ以外にも、個人事業を始めた場合、副業収入が増えた場合などの税務調査は前回ご紹介したとおりです。

＜土地・住宅購入の場合＞
資金の出所が税務調査におけるポイントとなり以下の通り。
（1.）購入資金に関連する資料を全部保管しておくこと。
（2.）自己資金に見合った登記。
（3.）親子・親類からの借入金は借入契約書を作成し、返済実績記録を保管しておくこと。

＜事業経営の場合＞
収入が全て計上されているかということが税務調査のポイントになります。
（1.）兼業農家の場合、農業売上げが通帳に入金されている場合にはその金額が計上されているか確認。
（2.）不動産賃貸駐車場やアパートの賃貸料が漏れていないかの確認。建物の取得価額（建設費）のもととなった領収書・契約書の確認。アパート入居者退去時の敷金の精算には入念なチェックが必要です。
（3.）製造業・卸売業・サービス業などの営業から生ずる所得や、医師、作家、弁護士、保険外交員、自由業など収入の計上洩れ有無、減価償却資産の届出有無、事業の個人的支出接待交際費、家消費有無、青色専従者給与妥当性等の確認があります。

日本型雇用の特徴が終身雇用と言われたのは今や過去のこと。
欧米型の能力主義、成果主義型の雇用が一般的になりつつあります。こうした世の中では会社に依存せず、個人で事業を始めるのもいいかもしれません。最近では、就職先が見つからず、ネットワークビジネスやインターネットビジネスなどで個人起業される方も増えてきているそうです。

他にも、個人的な副業としてFXなどの金融商品を運用する個人の方が増えています。

こうした個人ベースでの起業、副業が増えていることを背景として個人に税務調査が入るケースが増えているそうです。例えば、FXなどの金融取引で年間20万円以上の利益（収入から経費を引いた金額）があった場合には、確定申告をしなければならないのですが、サラリーマンの方は源泉徴収に慣れてしまっていて確定申告を行わなかったりといったケース。

また、ネットワークビジネスやインターネットでe-コマースサイトを個人ベースで運用して、利益があった場合にも確定申告が必要になるのですが、売上や経費がどんぶりで確定申告をしていなかったり。

こうしたケースから個人に税務調査が行われるケースが増えているそうです。
特に最近では、上場企業も副業を認める場合も増えています。個人起業や副業を本格的に始めて、利益が出るようになった場合には、確実に確定申告するという意識が必要だと思います。税務調査なんて個人には関係ないと思ってはいけません。

税務調査に備える意味でも、きちんと確定申告をしましょう。

「タンス預金」という言葉をご存知だと思います。
現金を銀行や郵便貯金に預けずに、自宅の金庫や床下（？）なんかに入れて保管しておくことをいいます。

税務調査のニュースや、粗大ごみの中から見つかる大量の紙幣、空き地となった場所を掘り返すと、壷に入った現金が見つかるといった報道で明るみに出ることも少なくありません。

こういった現金は、なぜ落とし主が現れないか不思議に思ったことはありませんか？
調査をしてもわからないケースもしばしば。

自宅に大量の現金を置いておくと、泥棒が入った時の被害額も増えますし、自宅に大量の現金があると知れ渡った場合、強盗に遭うリスクも増えますし、税務署の調査対象にもなるのになぜ銀行に預けないのでしょうか。

もちろん、銀行にお金を預けた場合にも、銀行破たんのリスクはあります。
1,000万円以上の現金を預ける場合、預金保障されるのは1,000万円までですから、資産家になればなるほど銀行はリスクが高いとも言えます。

タンス預金を選ぶ理由はいくつかありますが、表に出せないお金、相続税を回避するためなど税務調査対策という理由もあるようです。
所得隠しの王道（？）ともいえる床下預金や、自分が死んだ後に子供に残そうとするタンス預金など。

また特に非合法に集めた資金などは、銀行に預けることができません。
派手に使えば、調査対象になってしまうので、ほとぼりが冷めるまで床下に隠しておくというケースがあるようです。
このようにタンス預金として自宅に置かれている現金が、日本全国では30兆円もあるという試算があります。

税務調査で明らかになる所得隠しは全体の一部にしか過ぎないということでしょうか。
調査、調査、調査と躍起に税務調査をしても、表に調査で出ない隠し資産や現金があるということ。

先日、国税局から2008年度の脱税の調査に関するレポートが発表されていましたので、ご紹介したいと思います。

＜脱税：昨年度のマルサ摘発350億円　金の延べ板465キロ／畑に7300万円入り缶＞

全国の国税局が08年度に査察（強制調査）によって摘発した脱税事件は211件（前年度比9件減）で、脱税額は350億円（同3億円減）だったことが国税庁のまとめで分かった。このうち悪質だとして検察庁に告発したのは153件（同5件減）で、総額は249億円（同59億円減）だった。

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また153件中13件で、自宅や事務所から1億円以上の現金などが見つかった。 北海道の男性の自宅ロッカーからは、金の延べ板465キロ（13億8000万円相当）を発見。東北地方の会社社長が所有する畑では、現金7300万円入りのブリキ缶が地中約1メートルに埋められているのが見つかった。関東地方の男性の自宅エレベーターの床をはがすと、モーター類を収納したスペースに現金1億5000万円が隠されていたケースもあった。
（毎日.jp；6/16配信より引用・抜粋）

今回の報告は国税局査察部による強制調査の数字なので、基本的に個人に関係のある税務調査とは直接的にはかんけいありません。
しかし、金額が大きくなった場合には個人にも強制調査が入って調査を受ける場合があります。

今回の報道でも調査によって会社社長の自宅から1億円以上の現金や、金の延べ板（13億以上ですよ！）が見つかったケースもあったようです。

個人であっても大規模な脱税が疑われる場合には、所轄の税務署による税務調査ではなく、国税局査察部による強制調査を受ける場合があります。

脱税は社会悪です。

個人であっても税務調査の知識をもって日頃から税務調査に関する意識を高めていきましょう。

大学を卒業後、新卒で会社に入った場合、税務に関する知識は「源泉徴収されているんだ」というほどにしか育たない気がします。
言い過ぎかもしれませんが、サラリーマンになって会社の経理や総務といったところが大半の煩雑な手続きをしてもらえる場合、税務に関する知識は年末調整によっていくらか税金が戻ってくる程度しかないのではないでしょうか。

こうした税務に関する感覚も、結婚して扶養家族が出来て子供が産まれるようになってくると大分改善されるように思いますが、新入社員や20代の独身男性のサラリーマンの場合には、個人の税務に関する感覚はほぼ無いと言ってもいいのではないでしょうか。

こうした感覚もサラリーマンにならずに、個人事業者になった場合には大きく違ってきます。
税務は日常の業務と同じくらい大事なことで、いくら税金がかかるのか、非課税なのかどうなのかなど税務処理は大切なことだとわかるので、認識も自ずと変わってきます。

このようにサラリーマンのような給与所得者と個人事業者では、税務に関する知識や認識が大きく違ってきてしまいます。
こうした個人の税務に関する認識が大きく違うことは、状況としては良くないのではないかと思います。

やはり給与所得者の「源泉徴収」というシステムに問題があると思います。
この「源泉徴収」というのは、税金を徴収するサイドには真に都合のいいシステムなのですが、このシステムのもとでは国民の税金（税務）に関する意識が全く育たなくなるという弊害があります。

今回は個人の税務調査から少し外れて、個人事業者の税務について見ていくことにしましょう。
個人事業者は、サラリーマンと言われる給与所得者と異なり、自分で税金を計算し、自分で税金を納め（税務処理）なければいけません。いわゆる毎年3月に実施される「確定申告」というものです。

税金を計算する（税務処理の）過程で、個人個人がしっかりとした知識を持っているかどうかによって納める税金の額も変わってきます。
例えば、本来、計上すること出来る経費を計上していないと、その分、納める金額は上がってしまいます。また、税理士等に申告を依頼する場合でも、自分自身である程度は税務のことを把握していないと相談することもできません。

こうしたことにより、個人事業者としてスタートする皆様は、ある程度の税務・経理についての知識を得ておく必要があります。
今回はこうした個人事業者の支払う税金の税務のことを簡単に説明したいと思います。

＜所得税＞
個人事業者の所得に対して掛かる税金。基本的には、収入から必要経費、各種控除を差し引いて所得を出して税率を掛けて計算します。国に対して納める税金すなわち「国税」です。個人事業者の税金のうちのメインとなる税金です。

＜住民税＞
個人事業者の所得に対して掛かる地方税です。

＜事業税＞
事業の儲けに対して掛かる税金です。地方自治体に対して納める税金です。

＜消費税＞
売上げが一定の規模の事業主に掛かる税金です。個人事業者は、お客様から消費税を預る立場となります。

個人が税務調査を受けるケースに「不動産の取得」に絡む税金があると以前にもご紹介しましたが、今回はその「不動産取得税」について詳しく勉強していきましょう。

この「不動産取得税」とは、不動産（土地又は家屋）を取得した場合に一度だけかかる地方税のことです。この「不動産の取得」とは、売買、贈与、交換、建築（新築・増築・改築）により、不動産の所有権を取得することでその際には「登記」の有無などは問いません。しかし、相続により不動産を取得した場合は「非課税」となり不動産取得税は課税されません。

この不動産取得税の流れとしては、個人・法人を問わず不動産を取得した場合は、取得した日から60日以内に不動産が所在する管轄の「県税事務所」に不動産取得申告書を提出します。不動産取得税の納税通知書は、登記を行ってからおおむね6ヶ月以内に送付されます。（※　家屋を取得された場合は、評価額が決定されてからの課税となりますので、翌年度課税となります。）

不動産取得税の課税標準となる額は、市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格（通称、「固定資産評価額」と呼ばれます）を基にしています。
しかし、この価格を確認することができるのは、その不動産の所有者等となっていますので、前所有者に確認することとなります。すでに、売買契約及び所有権移転登記が完了している場合は、登記簿謄本等により所有の有無を確認後、価格を確認することが可能になると思われます。

サラリーマンの方や個人で「確定申告」が必要になる場合を勉強していきましょう。
個人のサラリーマンの方（給与所得者）は、基本的には年末調整によって所得税の納税額を確定させるため、確定申告をしたことがないという方も多いと思います。個人で自営業の方は毎年確定申告なさってますね。

しかし、この「100年に1度」の不況の世の中、個人のサラリーマンであってもいつ解雇されるかもわからない会社だけにしがみついて生きていくのはリスクの高いことだといわざるおえません。ましてや個人の自営業や中小の場合、事業自体が立ち行かなくなることも十分あり得ます。個人であっても納税の正しい知識を身につけておくことは必要不可欠ではないでしょうか。

そこで、今回は個人のサラリーマンには少し馴染みの薄い「確定申告」に絞ってご紹介して行きたいと思います。いろんな情報を仕入れることでこの荒波を乗り越えて行こうではありませんか。

まずは通常源泉徴収によって所得税を納めている個人のサラリーマンが、どういった場合に確定申告が必要になるかをまとめておきましょう。
① 年収が2,000万円を超える人
② 給与所得及び退職所得以外に20万円以上の所得（必要経費を引いた金額）のある人
③ 給与を2ヶ所以上からもらっている人
④ 家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が103万円を越える人
主に上記にあてはまる個人の方が確定申告が必要となります。