税務調査個人講座

以前にも書きましたが、個人に税務調査が入るケースはほとんどありません。
しかし、個人に税務調査が入らないわけではありません。個人に税務調査が入る可能性が最も高いのは相続税の場合だと思います。
今回は相続税について簡単にまとめていきましょう。

「相続税」は、親族（親、兄妹）などが死亡して財産を承継した場合や、遺言によって財産を譲り受けた場合に生じる税金のことです。
死亡した人を「被相続人」、相続によって財産を承継した人を「相続人」とよびます。

「相続税」が課税されるケースは、相続によって財産を取得した場合だけではなく、「遺贈」により財産を取得した場合も含まれます。
「遺贈」とは、遺言書に基づく財産の譲り受けのことであり、相続による財産の取得よりも優先されます。
このことは、亡くなった人の意思を尊重するという考え方によるものです。
遺贈によって財産を与える人を「遺贈者」、遺贈により財産を譲り受ける人を「受贈者」とよびます。

「相続」は、多くの場合肉親の突然の死によって開始されます。
関係者への報告・連絡や葬儀一式の準備、四十九日忌法要などで時間はあっという間に過ぎていってしまいます。
加えて、肉親の死亡によって精神的にも不安な時期となりますから、なかなか相続税の申告のことまでは考えが及ばないのは当然だと思います。
しかし、申告期限までの10ヶ月間の間にしておかなければことは、意外とたくさんあるのです。
相続人全員で協力し合いながら、申告手続きが円滑、かつスピーディーに進むようにしたいものです。

個人に税務調査が入るケースはまだ他にもあります。次回はその他の個人に税務調査が入るケースを見ていきましょう。

通常一般的にはサラリーマン等、収入のほとんどすべてについて所得税を源泉徴収されている場合では、税務調査を受けることはありません。税務調査を受ける場合では土地や住宅購入等高額の商品を買った時に限ってです。また個人で事業等をやっている場合には売上、利益の規模によって、調査を受けることはあります。
　　
土地・住宅購入の場合
資金の出所が問題となります。ﾎﾟｲﾝﾄは以下の通りです。
①資金に関連する資料を全部保管しておく。
②自己資金に見合った登記。
③親子・親類からの借入金は借入契約書を作成し、返済実績記録を保管しておく。
　
事業経営の場合
所得税の税務調査では、収入が全て計上されているかということが第一の問題になります。
①農業売り上げが通帳に入金されている場合にはその金額を確認し、金額が計上されているか確認します。
②不動産賃貸駐車場やアパートの賃貸料が漏れていないかの確認が行われます。　
費用については実際に支払った手数料、修繕費の領収書・明細の確認します。租税公課では固定資産税が適正かを名寄せと実際の利用の突き合わせが行われるでしょう。建物の取得価額（建設費）のもととなった領収書・契約書の確認もされます。特にアパート入居者退去時の敷金の精算には入念なチェックが行われていきます。家主側で収入として計上していないのに、退去者が敷金から負担した修繕費を家主側で費用としている場合には修正申告の対象になります。
③製造業・卸売業・サービス業などの営業から生ずる所得や、医師・作家・弁護士・保険外交員・自由業など収入の計上洩れ有無、減価償却資産の届出有無、事業の個人的支出接待交際費、家消費有無、青色専従者給与妥当性等の確認があります。
特に自家消費の場合ですと計算根拠を聞かれ たときは回答ができるように普段から何をいくら消費したか、ある程度明確にしておき計算根拠を作っておくことが大切です。

節税と脱税は紙一重
納税者にとって、節税と脱税は天と地ほどの開きがあります。ごくわずかの見過ごしや油断が大きな税額差になることもありますので要注意です。

個人の方で税務調査とは、あまりピンときませんよね。
特にやましいことがなければ、大丈夫なのです。
そこで、個人の方に税務調査が来たの為に、さらりとポイントを教えましょう！

1.自主申告こそ納税者の基本的な人権なんです
2.調査官の身分証明書を必ず確かめよう
3.どんな用件で、何の調査に来たのか理由を確かめる。
4.税務署は事前に調査の通知をしなければならない。
5.調査は納税者の同意が必要、むりやり立ち入るのは違法。
6.調査と関係ない質問には答えない、
7.レジ･金庫は調査できない。
8.調査には信頼できる人に立ち会ってもらう。
9.取引先や銀行などの調査は、承諾なしにさせない。
10.書類や印鑑は慎重に作成･押印しよう。

これだけのポイントでは解りかねると思いますので、引き続き細かいことを述べていくつもりです。
次回からは、個人の方へ節税のポイントもご紹介していきたいですね。

税務調査には、２種類の任意調査と強制調査があります。
この２つは全く異なったタイプの調査になりますので、税務調査の対応方法も全く違ってきます。

●任意調査●
税務調査には税務署もしくは国税局資料調査課がやってきます。税務署の調査の場合は通常１名ですが、法人で事業規模が大きい等、複雑な場合においては国税局資料調査課が担当します。
事前に納税者本人または担当税理士に電話で連絡があります。納税者が税務調査に確認してから行われます。ですが、まれに電話連絡が無い状態で、いきなり納税者の家にくることがあります。任意調査というのは、あくまでも「任意」ですが、職員の質問に答えなかったり、要求された書類の提出を拒んだりすると、罰せられますので注意が必要です。

●強制調査●
裁判所からの許可を得て国税査察官が担当します。これが映画のマルサにあたる人です。人数も脱税の規模によって違いますが、１名で来ることはまずないでしょう。
強制調査というのは、任意調査だけでは調べきることができない大規模で悪質な場合に対して「国税犯則取締法」という法律に基き行われます。任意調査との大きな違いは、裁判所の許可を得てから調査にくるので捜索や差し押さえをすることもできます。強制調査が入れば、証拠となる物や書類が段ボールで何箱も押収されます。（テレビでよく見る光景ですよね。）

個人に課税される税金を説明します。
会社勤めであったにしろ個人事業主であったにしろ、私達は税金を納めてるのです。
毎年納税しているものもあれば、そうでないものもあったりする。

個人の税金一覧
（以下の中には個人事業主であれば個人事業者ならではの納税もある。）
●所得税　会社から受け取った給料には所得税がひかれている。
●住民税　住居している市町村に支払われます。
●自動車・軽自動車税　納税してないと車検を受けることができません。
●不動産取得税　自動車取得税　購入したときに一度だけかかります。
●相続税・贈与税　死亡した人（たとえば親族）から財産の相続により発生。
●個人事業税　法人事業税のようなものです。
●消費税　たばこ税　酒税　これらは購入することにより同時に税金もおさめています。
これらのについての納税の証明をきちんと通帳や証明書をきちんととっておけば、いざ税務調査が個人に回ってきたときにも対処できますよ。決して税務調査とは法人だけのものでもないのですよ。個人の場合もありうる話しなのです。

そもそも納税の際に法人と個人では、かかってくる税金の種類も違ってきます。
個人事業から法人化した場合には、これまでとは違う税金を支払うことになりますので、戸惑うこともあるかもしれません。
税金は、個人にのみかかる税金と反対に法人のみにかかる税金もあります。

法人化すると、個人や個人事業主とは別の税金がかかってきます。
ここで違いを確認しながらそれぞれの名称と共に、どのような税金なのかを知っておきましょう。
●法人税　個人の所得税にあたるものです。
●法人住民税　こちらも住民税のことです。
●法人事業税　こちらは道府県への納税です。
●事業所税　特定の指定都市にある法人が市町村に収める税金をいいます。
●消費税　消費税の計算は複雑になっています。
●源泉所得　社員に支払う給料に対して税金がかかり、毎月徴収されるのが源泉所得税です
●印紙税　手形や領収書など、課税文書と呼ばれるものをつくるときにかかる税金です。
上記のとおり個人事業主とは全く違う税金がならんでいます。
これらの違いを知って初めて、税務調査の法人について理解ができます。

税務調査とは、聞いたことはあるかと思いますがマルサのことです。（マルサの女という映画、昔ありましたよね個人的に好きです！）
税金が正しく納税されているかどうかを確認するために税務署が定期的に出向いての調査を行います。
「税務調査」という言葉を聞くと、いやなイメージが先行して申告に間違いがあったから来るんじゃないのか、脱税など悪いことをしてしまったから調査に入るのではないか、などといろいろと思ってしまいますが、税務調査というのは決して何か悪いことをしているから来るわけではありません。
あくまでも申告内容の確認のために行われていますのでご安心ください。税務調査というのは企業だけではなく、個人も対象になっています。個人の場合には、まず一番に個人の場合には相続税や贈与税が発生し、きちんと申告した後に行われることが多いようです。
個人の税務調査には相続税や贈与税でのケースが多いのです。
税務調査とはやはりややこしいのでできればさけたいのできちんと申告をしておきましょう。
そのために税務調査とは何かということをきちんと把握し、どのような流れのものなのかを知っておく必要があります。

税務調査　個人事業者の対策　

個人事業者の所得税は 3月15日、消費税の申告期限は 3月31日とされています。
税務署では、個人事業者の申告書が提出される前に、資料を集め、それぞれを申告書と照合しています。

～照合している資料～　
　●それぞれの個人資料
　● 利子・配当・給料・家賃などの支払者からの「法定資料」
　●各企業の協力により集めた商取引の「一般収集資料」
　●税務調査官が独自の調査で集めた「実地調査資料」
　
税務署は確定申告書の提出前にはすでに納税者のおおかたの情報を入手しているので、申告後に内容と 照らし合わせます。正しい申告が行われていないと思える場合には、個人事業主に電話や文書で説明を求めることになります。
後日あらためて修正申告や期限後申告となります。
それに納税者が応じない場合には、税務署に来るように言われますので、それでも確認できない場合には、事業所まで調査官が来て調査が行われます。
なお一度でも申告モレなどがあった場合には、調査が３～４年に一度に行われるようになります。

税務調査個人の場合　事業経営の場合
所得税の税務調査におきおましては、収入の全てがきっちりと計上されているかどうか。
～農業所得～
すべてのお金の流れを通帳に記帳してお金の流れを必ず証拠として残しておきます。　
～不動産賃貸～
賃貸としている物件の賃貸料が漏れていないかどうかの確認が行われます。
支払った手数料、修繕費の領収書・明細の確認。
租税公課におきましては固定資産税が適正かどうか名寄せと実際の利状況と突き合わせが行われます。
建物の取得価額のもととなっている契約書の確認もされます。
アパート入居者退去時敷金の精算状況には入念なチェックが行われます。
家主側では収入計上していない例で、退去者が敷金から修繕費を負担した場合には修正申告の対象になる。
～その他の職業～
製造業・卸売業・サービス業から生ずる所得、保険外交員など収入の計上洩れがないか。
なお、すべての職種にもいえることなのですが、いざというときに税務調査の対応に困らないように書類にして正確な金銭の流れが残っている通帳などはきちんと残しておきましょう。

税務調査で相続税に関していいますと、一番税務調査が入る可能性が高いといえます。
相続税とは死亡により財産を継承した場合、もしくは遺贈によって財産の贈与を受けた場合に掛かる税金です。

相続税の基礎控除と税金の計算方法
相続税には、5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）の基礎控除があり、これを超えた遺産に税金が掛かる仕組みになっています。

なお相続税の土地の評価は路線化方式と倍率方式の2種類があり、建物の評価につきましては固定資産税のと同じ評価額になります。
これらの申告もしておかないと、あとで税務調査の対象にされたりします。